介護

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介護給付金の財源(かいごきゅうふきんのざいげん)

介護給付金の財源とは、介護を必要とする高齢者が、必要とする介護サービスを受けるための費用のもととなる収入のことです。

介護サービスによって発生した総費用の支払いは、公費・保険料・利用者本人からそれぞれ支払われます。

介護サービスを利用する場合には、そのサービスにかかる費用のうち1割を利用者本人が負担し、残りの9割は介護給付金の財源から給付されます。

この財源が、国・都道府県・市町村からの「公費」と、被保険者によって納付された「保険料」とで構成されており、その財源の負担内訳は、公費が50%、保険料が50%とそれぞれ同じ割合となっています。

介護保険の保険料納付の義務があるのは被保険者である満40歳以上の人で、被保険者の保険料負担割合は被保険者の人数比率(40歳~64歳の被保険者と65歳以上の被保険者との人数比率)に基づいて算定されます。

被保険者の保険料負担率は年齢によって異なり、その負担率は三年ごとに改定されます。第四期保険事業計画の期間である平成21年度023年度では、被保険者のうち、40歳~64歳の被保険者が30%を負担、65歳以上の被保険者が20%を負担という割合になっています。

また、国・都道府県・市町村から賄われる公費の負担内訳は、国が25%(うち5%は調整交付金)・都道府県が12.5%・市町村が12.5%という構成になっています(居宅サービスを利用する場合)。

ただし、施設サービスを利用する場合にはその給付金負担割合が変わり、国が20%(うち5%は調整交付金)、都道府県が17.5%となっています(市町村の負担割合は変わらず)。なお公費の内訳は、介護保険法で定められています。

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