介護

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特定福祉用具販売(とくていふくしようぐはんばい)

特定福祉用具販売とは、要介護認定を受けている被保険者が、日常生活上の支障を解消するために販売される福祉用具のことです。

特定福祉用具販売では、その用途が「貸与になじまないもの」である用具の販売を行っています。

例えば、入浴や排泄の際に使用される用具など、他人が使用したものを使うことに抵抗を覚えるような用具などが含まれています。特定福祉用具販売では、腰掛け便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具の5種類の用具を販売の対象としています。

特定福祉用具販売では、これらの用具を利用することで利用者の日常生活をより快適にするとともに、利用者の介護を行う家族の負担を軽減させる目的があります。

介護保険制度には、利用者の自立した生活を支援する目的があります。特定福祉用具販売も、利用者が自身で行える行為をより多く残すために、その補助用具としての目的を持ち合わせています。

例えば、自宅のトイレが和式であることから利用ができない場合などに、腰掛け式になるように便座をかぶせるものや、洋式のトイレでもその高さが合わないものを調整するための用具があります。

この他、入浴用の椅子や浴槽内の椅子を用意することで、要介護者の入浴が可能になるよう販売されている用具もあります。

これらのように、自宅に設置されている状態では利用が難しいものに対して、その状態変更を行うことで要介護者が利用できるようにしたり、支えや補助の役目をする用具を設置することで要介護者がより活動しやすくしたりするために、用具の販売が行われています。

特定福祉用具販売は介護保険の居宅サービスであるため、その利用には支給限度額が設けられており、要支援・要介護の状態区分にかかわらず、年間で9万円を上限としています。

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